後遺障害等級が認定されるまでの流れ｜弁護士の役割は？

交通事故の被害に遭い、後遺障害が残ってしまった場合には、後遺障害等級認定の仕組みや手続きの流れについてしっかりと把握しておくことが重要です。
この記事では、後遺障害等級認定までの流れと弁護士の役割について解説します。

後遺障害等級の認定の手続きは2種類ある

交通事故により後遺障害が残ったことについて、相手方（加害者）に損害賠償請求するためには、まず、後遺障害の程度（後遺障害等級）を自賠責保険に認定してもらう必要があります。後遺障害等級を認定してもらう手続きには、２つの種類があります。
「事前認定」と「被害者請求」です。
それぞれの特徴について解説します。

事前認定

交通事故の相手方が加入する任意保険の保険会社に後遺障害等級の認定に必要な手続きを行ってもらうことを、事前認定といいます。
保険会社に一任して手続きを進めることから、原則として被害者側がすることはほとんどなく、手間がかかりません。

被害者請求

被害者請求は、被害者自らが後遺障害等級認定の申請をするものです。
書類や証拠の収集などを被害者自らが行う点で、被害者の負担が多くなりますが、相手方の保険会社を介することなく手続きをすることができます。

このように、自賠責保険に後遺障害等級を認定してもらうには、事前認定と被害者請求の２種類の手続きがありますが、被害者請求の方が、相手方の保険会社を介さずに手続きをすることから、事前認定の手続きよりも、被害者にとって有利と言われています。したがって、以下では、被害者請求の手続きについて、解説します。

被害者請求の手続き

相手方の自賠責保険会社に連絡する

まず、相手方の加入する自賠責保険の保険会社に被害者請求をする旨を、連絡します。そうすると、その保険会社から、被害者請求のために必要な書類（用紙）一式が送られます。

医師に後遺障害診断書の作成を依頼する

また、医師から交通事故による怪我について、症状固定の診断を受ける必要があります。
症状固定とは、それ以上治療を続けても、怪我の状態が改善しなくなったことで、この段階で初めて後遺障害が残ったとして、後遺障害等級認定の申請をすることができます。
そして、どのような後遺障害が残ったかについての診断書（後遺障害診断書）を医師に書いてもらうこととなります。

申請書類一式を相手方の自賠責保険会社に送る

被害者請求に必要な書類については、相手方の自賠責保険会社から送られる書類の中で、説明されています。それらの書類を後遺障害診断書とともに、相手方の自賠責保険会社に送ります。それらの書類は、相手方の自賠責保険会社から自賠責損害調査事務所に送られます。

そして、書類を送ってからおよそ2、3ヶ月後に、自賠責損害調査事務所が、後遺障害の等級（後遺障害の程度）を認定します。

認定に納得できない場合――異議申立て

自賠責損害調査事務所による後遺障害等級の認定が「非該当」（後遺障害が認められないということです）となったり、想定していた後遺障害等級より低い（軽い）等級が認定されることがあります。
そのような場合、異議申立て（不服申立て）をすることができます。
異議申立てをする際には、異議申立書を作成した上で、追加資料とともに自賠責損害調査事務所に送付します。
後遺障害等級の認定に納得できない場合、自賠責損害調査事務所にしっかり検討してもらうために、異議申立てをする方がよい場合が多いと思います。

後遺障害等級の認定手続きにおける弁護士の役割

後遺障害等級認定の手続きを弁護士に依頼した場合の弁護士の役割は、以下のとおりです。

後遺障害が認定されやすい後遺障害診断書を医師に作成してもらう

医師の作成した後遺障害診断書が適切でなかったことから、後遺障害が認定されないことがあります。

弁護士は、どのような内容の後遺障害診断書にすればよいかアドバイスします。また、必要に応じて、医師に面談して、どのような内容の後遺障害診断書にしてほしいか説明します。

適切な意見書の作成

後遺障害等級の認定を申請するときは、できれば、どのような後遺障害が認定されるべきかについての意見書を作成して、後遺障害診断書などとともに、提出すべきです。弁護士は、それまでの経験や過去の裁判例などに基づいて、適切な意見書を作成します。

異議申立ての際のアドバイス

自賠責損害調査事務所の後遺障害等級認定に対して、異議申立てをする場合も、弁護士は、同調査事務所の認定の理由や過去の事例を踏まえて、適切な意見書を作成します。また、追加でどのような資料を提出すべきかについても、アドバイスします。

交通事故は横谷法律特許事務所にご相談ください

被害者請求をする場合には、証拠や書類の収集などの負担が大きいため、弁護士に依頼することで負担を軽減することができます。
また、後遺障害等級認定の手続きだけではなく、相手方との示談交渉まで弁護士に依頼することで、損害賠償額が増額されるケースが多くあります。
横谷法律特許事務所は、後遺障害をはじめとする交通事故に関する問題も専門的に取り扱っておりますので、お困りの際はご相談ください。