不当解雇された場合の対応

１　辞表は書かない
　勤務先から「解雇する」と言われたとき、まず大切なことは、辞表を書いたり、退職の同意書等に署名捺印したりしないことです。
　会社側は、辞めさせたい従業員に対して、辞表の提出を求めたり、退職の同意書等への署名捺印を求めたりします。辞めることに納得しないまま、これらに応じてはいけません。
２　解雇理由の確認
　法律では、会社は、それなりの理由（「客観的に合理的な理由」とされます）がなければ、従業員を解雇することはできないとされています。このため、解雇が違法かどうかを判断するために、解雇の理由を明らかにさせるべきです。解雇理由を明らかにさせるために、会社から、解雇の理由を記載した証明書を交付してもらいましょう。従業員の求めがあった場合、会社は解雇理由を記載した証明書を交付する義務があります（労働基準法２２条）。
　会社側が解雇理由を一応説明している場合でも、弁護士による交渉や、解雇を争う裁判等の手続が始まると、会社側が、解雇理由の後付をすることや、それまで説明していた解雇理由とは異なる主張をすることがあります。このため、早い段階で、具体的な事実を含めた解雇理由を明らかにさせることが重要です。大切な証拠となりますので、必ず書面でもらうようにしましょう。
３　勤務し続ける意思を明らかにする
　また、会社に対して、解雇の撤回を求め、自分には会社で就労する意思があることを書面（内容証明郵便等）で通知しましょう。
４　証拠を収集する
　解雇の撤回を求めて会社と交渉していくためには、早い段階から証拠を確保しておくことが、非常に重要です。証拠としては、就業規則、労働時間管理記録、業務記録、その他の社内資料、上司との会話を録音したテープ等があります。
　会社から交付された書面（特に雇用契約や就業規則等に関するもの）は、できるだけ保管しておくようにしましょう。労働事件では、そもそも書面化された証拠が少なく、また、証拠（証人）が会社側に独占されている場合が多いので、会社から交付された書面は、いずれも貴重な証拠となり得ます。
５　裁判手続
　交渉をしても、会社が解雇を撤回しない場合、裁判手続をとらなければならないことが、しばしばあります。
　勤務先から解雇され、納得がいかない場合、１人で悩まずにお気軽にご相談ください。

横谷法律特許事務所は、広島市中区にある法律事務所です。労働問題などあらゆるお悩みの相談やトラブル解決を承ります。お客様に対しては、法的観点からみた現在の状況と今後の見通しについて、できるだけ詳しくわかりやすくご説明いたします。お困りのことがありましたら、ぜひ当事務所へご相談ください。