Ｂ型肝炎給付金請求訴訟の提起時の注意点

１．改正「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」（以下、「特別措置法」といいます）が本年８月１日より施行され（予定）、給付金請求の期限が５年間延長されるとともに、死亡又は発症後、提訴までに２０年を経過した「死亡・肝がん・肝硬変」の患者等に対する給付金額が、新たに定められました（特別措置法第６条１項２、４、５号）。

　これにより、例えば、集団予防接種等によりＢ型肝炎ウイルスに持続感染したことが原因で、死亡し、または肝がん、肝硬変（重度）に罹患した場合の給付金額は、死亡または肝がん、肝硬変（重度）に罹患してからＢ型肝炎給付金請求訴訟（以下、「給付金請求訴訟」といいます）を提起するまでに、２０年を経過したか否かによって、以下のとおりとなります。

　死亡または肝がん、肝硬変（重度）に罹患してから給付金請求訴訟を提起するまでに、

ケース①：２０年を経過していない場合：３６００万円

ケース②：２０年を経過した場合：　　　　９００万円

２．ところで、２０年以上も前となりますと、一般に患者のがんが判明しても、医師が、がんの告知を患者や家族にしない場合が相当あったようです（下記の「日本におけるがん患者への病名告知率の推移」［厚生労働省「第４２回がん対策推進協議会」における藤原俊義参考人による資料］参照）。

　このため、例えば、給付金請求訴訟の提起の２１年前に肝炎で入院し、その際、肝がんであることが判明したものの、患者さん本人や家族には、がん告知がされず、その２年後（すなわち、提訴の１９年前）、ようやくその患者さんに、がんであることが告知されたとします。

　このような場合、その患者さんは、ケース①（がんの発症から２０年を経過していない）として、給付金請求訴訟を提起しますが、実際には２１年前の入院時のカルテには、がんであることが記載されています（給付金請求訴訟では、これまでの全ての入院時の医療記録［若しくは退院時要約］を提出することとされます）。このため、２１年前の入院時のカルテによって、肝がんの発症が訴訟提起の２１年前であることを、被告の国から指摘されることとなり、ケース②（がんの発症から２０年を経過している）に当たるとして、給付金額は９００万円とされます。

　給付金額は減少しますし、訴訟提起時に裁判所に納めた印紙のうち、82,000円分の印紙は、本来、納める必要のないものでした（請求金額が３６００万円の場合の印紙代：128,000円、請求金額が９００万円の場合の印紙代：46,000円）。

３．このようなことにならないように、給付金請求訴訟を提起する際には、特別措置法の給付金のいずれの条件に当てはまるかについて、患者さんご本人やご家族の記憶のみに頼ることなく、裁判所に提出するカルテ等を事前に十分チェックする（訴訟代理人にチェックしてもらう）ことが必要です。

以上