労働問題関する基礎知識

 労働は、日常生活の中心的な活動であるとともに、労働の対価として支払われる賃金は、生活を送る上で欠かせません。また、使用者にとっても、労働者がいなければ経営や事業が成立せず、労働は欠かせない存在であるといえます。

 労働問題は、労働者と使用者の間で起こる問題です。労働者と使用者は、法的には「労使対等の原則」といって、対等な立場なのですが、現実には労働者のほうが弱い立場にあることが多く、様々な問題が生じます。法律は、こうした弱い労働者の立場を法律によって守っています。

 労働問題としてよく起こりやすいのは、不当解雇・退職勧奨に関する問題、残業代未払いの問題、労働条件の問題(配転、降格、賃金引き下げなど)の問題があります。例えば、労働契約上、労働時間は12時間だから、残業代は支払われない、と会社が主張しても、労働基準法32条、労働時間を8時間に制限していますから、労基法13条により超過した4時間は無効となり、その分の労働は残業代として支払う必要があります。
 また、理不尽な解雇がされても、労働契約法16条の解雇権濫用に当たる解雇と言えれば、当該解雇は無効となります。
 労働条件、労働契約上の地位に関する以外にも、いくつかの問題がありえます。例えば、ハラスメント、男女平等に関する問題、産休・育休トラブルなどです。また、団交拒否や、支配介入行為、不当労働行為など、労働組合に対して妨害を加えるような行為を会社側がすることも考えられます。

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