企業法務とは、企業が事業を行うにあたって法令が深く関与する業務のことをさします。
　たとえば、建設業など許可が必要な事業を始める際の準備、顧客や取引先からのクレーム・訴訟への対応、株主総会や取締役会といった機関の運営、外注先への業務委託契約書の作成や審査、従業員や派遣社員などの労務管理など、企業法務に該当する業務は幅広く、それぞれの担当部門と共同で対応していかなければならない業務が多いことが特徴です。

　こうした幅広い業務に関わるという企業法務の特徴ゆえに、企業法務についてよく分からないという印象を持たれている方も多くいらっしゃいます。
企業法務についての理解を深めるにあたっては、その役割という観点からみることが有効です。

　企業法務の役割は主に３つあるといわれています。
　1つ目は、臨床法務とよばれる、発生した法的問題に対して対応する役割です。クレームを受けた際の対応や、訴訟を起こされた際の対応などが、臨床法務に該当します。

　2つ目は、予防法務とよばれる、法的問題の発生を予防する役割です。
　取引の実態の即した適切な契約書の作成や審査などが、予防法務に該当します。

　3つ目は、戦略法務とよばれる、法的枠組みを経営戦略に落とし込む役割です。
　節税となる事業形態の検討や、CSRの推進による企業価値向上などが戦略法務に該当します。

　企業法務で扱う法令は幅広く、専門家のサポートを受けることが効果的です。

　企業法務についてお悩みの方は、お気軽に横谷法律特許事務所までご相談ください。