突然 の 解雇 違法

解雇について　解雇とは、会社（使用者）が一方的に労働契約（雇用契約）を解約することです。　合理的な理由なく、会社が従業員を解雇することは、認められません（労働契約法１６条）。　また、会社の業績の悪化を理由とする、いわゆる整理解雇の場合は、次の４つの要件を満たさなければ、解雇は認められないとされています。①　人員削…

解雇とは、使用者が一方的に労働契約を解約することをいいます。一方退職勧奨とは、労働者が自ら退職するように呼びかけるものです。解雇には以下の通りとても強い法的規制がありますから、この適用を避けるために退職勧奨が行われることがあります。解雇は労働者の地位を奪うものですから、法的にとても厳しい制限がされています。労働契…

医療過誤の調査には、カルテ開示請求や証拠保全の手続きが欠かせません。診療に関する情報は、患者側よりも医療機関側が多く保持しており、これらの証拠を引き出さなければ医療過誤の責任を追及していくことは難しいのです。 カルテや医療記録等の証拠をおさえるためには、方法が2つあります。1つ目は、カルテ(診療情報)開示請求をす…

医療過誤の調査には、カルテ開示請求や証拠保全の手続きが欠かせません。診療に関する情報は、患者側よりも医療機関側が多く保所持しており、これらの証拠を引き出さなければ医療過誤の責任を追及していくことは難しいのです。 カルテや医療記録等の証拠をおさえるための方法は、2つあります。1つ目は、カルテ(診療情報)開示請求をす…

　まず、未払いの賃金を請求する前提として、賃金算定の裏付けとなる資料（証拠）を確保することが大切です。賃金算定の裏付けとなる資料としては、給与明細や給与規定等があります。また、残業代不払いのケースでは、労働時間の実績を明らかにするためのタイムカードや業務記録等も大切な証拠となります。退職金不払いのケースでは、退職…

　例えば、信号機のある交差点を直進中、同じ交差点に、右方向あるいは左方向から赤信号を無視をして進入してきた相手方車に衝突されるという交通事故に遭ったとします。ところが、事故の相手方は、「自分の対面信号は青だった」と言い張ります。　このような場合、目撃者の証言が得られる等して、相手方の信号無視を立証できればよいので…

　「共有地を売却したいけれど、共有者の１人の所在がわからない」、「土地の境界確認をしたいけれど、隣地の所有者が誰かわからない」等、所有者不明の不動産に関わることとなった場合、どのように対処すればよいでしょうか？以下に、簡単にご説明します。１．　まずは、登記されている所有者情報を把握することから始めます。登記を確認…

　平成３０年７月豪雨では、土砂崩れにより多くの被害が発生しました。このため、崖、急傾斜地に隣接する宅地等の所有者が、崖の所有者に対して、新たに土砂崩れ防止のための擁壁の設置を求めることもあります。この度の豪雨の後、私も、崖の下の宅地・住宅の所有者から何百万円もかかる防護擁壁を設置するよう求められたという、崖地の所…

改正「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」（以下、「特別措置法」といいます）が本年８月１日より施行され（予定）、給付金請求の期限が５年間延長されるとともに、死亡又は発症後、提訴までに２０年を経過した「死亡・肝がん・肝硬変」の患者等に対する給付金額が、新たに定められました（特別措置法第６条１…

　平成３０年１２月１４日横浜地裁は、東名高速道路でのあおり運転事件について、危険運転致死傷罪の成立を認める判決（以下、「本件判決」という）を出した。第１　事案の概要 　被告人は、平成２９年６月５日午後９時３３分頃、東名高速のパーキングエリアで被害者Ａに駐車方法を非難されたことに憤慨し、同人が乗車する被害者Ｂ運転の…

　現在、感染防止のため、発熱等の風邪の症状がある従業員は、会社を休むことが望ましいとされています。　そのような従業員が自主的に休めば問題ありませんが、そうではなく、会社の指示で休ませる場合、会社は、休業手当（労働基準法２６条）を支払う必要があるでしょうか。　労働基準法２６条によれば、「使用者の責に帰すべき事由によ…

総会決議取消しの訴えにかかる訴えの利益について、いわゆる「瑕疵連鎖説」（最高裁平成２年４月１７日判決）を前提として、最高裁昭和４５年４月２日判決とは異なる最高裁判決がなされました。私が担当した事件で、先日、最高裁の判決が言い渡されましたので、紹介致します。１　事案　⑴　上告人Ｘ（私の依頼者）は、中小企業等協同組合…

労働中に傷病や死亡など、労働災害に遭ってしまった場合、その治療費や賠償金などを取るために、労災保険などから補償が得られることがあります。第１に、労災保険法上の給付を受けることができます。会社は強制的に労災保険に加入していますので、どなたでも受けることができます。給付手続きとしては、労働者か遺族が労基署長に給付を…

残業代とは、実労働時間が所定労働時間または法定労働時間を超えた場合に、通常賃金分を超えて支払わねばならない賃金のことで、労働基準法37条に定められています。法定労働時間は、労働基準法32条に定められている基準のことで、1週・1日の労働時間を原則週40時間かつ1日8時間を超えたときに残業代が発生します。また、休日労…

遺留分とは、民法に定められた各相続人に保障される相続割合のことをいいます。 そして、遺留分侵害額請求とは、遺贈や生前の財産転移などにより認められる遺留分が侵害されてしまった場合に、事前に財産を受け取っていた人間に遺留分を請求することをいいます。■遺留分侵害額請求の流れ 遺留分侵害額請求については、通常以下のような…

■相続財産の種類 相続財産には、以下の2種類が存在します。・積極財産 積極財産とは、家や車、株など、持っているだけで所有者にとって経済的にプラスになるような財産のことをいいます。・消極財産 消極財産とは、主に借金のことをいい、持っていると所有者にとって経済的にマイナスになるような財産のことをいいます。相続に当たっ…

■遺言書の種類 遺言書は、主に三種類の遺言書が存在します。・自筆証書遺言 遺言者が自ら遺言内容を記入し、押印をする簡単な遺言の作成方法です。 ただし、自筆証書遺言や秘密証書遺言については家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認して保管してもらう「検認」という手続きが必要となります。 もっとも、2020年7月の改正によ…

遺産分割協議とは、各相続人に対してそれぞれ個別の財産の帰属分を確定するために各相続人が全員で協議を行うことをいいます。■遺産分割協議が必要となる場合 こうした遺産分割協議が必要となるのは、以下のような場合が考えられます。・相続人の間でトラブルを防止したい場合 遺産分割協議については、相続人の全員が協議に参加し、協…

■相続手続きの流れ 亡くなった方の相続を開始するには、様々な手続きが必要です。 以下に、その流れを簡単にご説明します。①死亡日から一週間以内に行うこと ②死亡日から二週間以内に行うこと ③死亡日から三か月以内に行うこと 公正証書遺言や、法務省によって管理された遺言でない遺言書である場合には、遺言書を補償…

企業が倒産に陥ってしまった場合、すなわち、債務超過や赤字などによって事業が立ちいかなくなってしまった場合に企業が取りうる手段は企業再生を試みるか、清算をすることの二つの手段があります。 企業再生とは、倒産状況にある会社を再建させることを言います。企業再生には法的再生（法的整理）と私的再生（私的整理）があります。

会社訴訟とは、会社が関係するあらゆる訴訟のことを指します。会社訴訟には私人と同様の通常の民事訴訟（不法行為などの損害賠償請求訴訟など）と会社法に規定されている企業固有の訴訟があります。会社固有の訴訟とは具体的には会社の取引先との紛争や会社と従業員との紛争、会社と株主、役員などの間での紛争（株主代表訴訟や退職慰労金…

企業コンプライアンス（法令遵守）とは、企業が法律などの規則や社会的倫理や道徳などの基本ルールに従って活動していくことを言います。 企業がコンプライアンス違反をしてしまうと、社会的な信用を失い、顧客離れが生じたり、損害の賠償に追われて赤字となってしまったり、場合によっては倒産や破産に追い込まれてしまうこともあります…

契約書のリーガルチェックとは、契約書作成に際して弁護士が法的観点から確認することを言います。 契約書は取引の基礎となる重要な書類です。もっとも、一般的にインターネット等に掲載されている雛形に沿って契約書を書いてしまう当事者も多いです。しかし、契約書は個々の取引内容や当事者の属性によって異なります。ですので、契約書…

顧問契約とは企業がある特定の分野においてノウハウや知識を持った専門家を経営において活用する目的で継続的な提携契約を締結することを言います。顧問弁護士契約などがその例として挙げられます。 顧問契約は多様な業務を内容とする一般的な雇用契約と異なり、特定の分野の業務のみが契約の対象となります。顧問契約のメリットは専門分…

交通事故によりケガの治療費や車の修理費を基本的に相手方の保険会社に請求することになります。しかし、相手方が無保険の場合もありえます。このような場合にどうすれば良いのか、考えていきます。原則として、自動車運転者は自賠責保険に強制加入されます。この保険は自動車損害賠償法（自賠法）という法律に基づくもので、加入していな…

しかし、損害といっても様々なものがあります。例えば交通事故により破損した車の損害と被害者が負った後遺障害という損害です。これらは同じ「損害」ですが法律上は別個にして考えられる損害です。このように別個に損害を考えることは、損害賠償請求をする際の請求賠償額を算定する際に大変便利であるわけです。法律上、損害は2種類に分…

現代において、自分のせいではなくとも交通事故に巻き込まれ、傷害を負う可能性を誰しも有しています。人身事故にあった際に、事故の相手方（加害者）に対して車の修理費・傷害の治療費・慰謝料などを請求するように交渉することが大事になってきます。これがいわゆる示談交渉というものです。なぜこの示談交渉が大事であるかというと、自…

もし仕事などの急ぎの用がある中で交通事故に遭うとより混乱することだと思います。様々な一度に問題が生じるためにパニックになってしまうことがあるわけです。この場合に交通事故の相手方に感情的に振る舞うよりこの状況で冷静に何をするのがベストかを考えることが大事になります。そのための足掛かりとして、⑴交通事故にあったときに…

医療過誤や医師の説明義務違反が行われる場合、どのような流れで訴訟を提起するのでしょうか。まずは、訴訟や話し合いで、医療機関側に過失があったことを根拠をもって主張していくために、証拠収集や調査をしていくことになります。カルテを開示すること、医学書や文献を収集すること、協力してくれる医師から意見を聴取すること、医療機…

医療過誤などをめぐって医療機関とトラブルになった場合、まずはじめに行うのは示談交渉です。示談とは、調停機関や裁判所を通さずに話し合いで解決を図る方法です。示談は、裁判所を通さないため費用や手間も少ないですし、裁判より低い立証の程度でも話し合いがまとまる可能性があります。そこで、大抵の場合、病院に被害を訴えるファー…

医療でトラブルが起こった場合、多くの方は医療過誤やミスなど、医師の過失を問題として訴えるイメージを持つ方が多いでしょう。しかし、医療過誤では、患者側と医療機関側に、圧倒的な情報量の格差や、医療行為の難しさなどから、過失が認められるケースは少ないというのが現状です。そこで近年、医師の説明義務違反を併せて主張していく…

医療過誤や医療ミスの可能性を疑ったときに、はじめにしなければならないポイントや、注意するポイントには何があるでしょうか。まずは、診療の過程を時系列にそって記録することが重要です。患者様や、ご自身が診療にいった日や、手術をした日時、処方された薬などは必ず記録しましょう。紙に記録するだけでなく、診断書や、薬の入ってい…

医療過誤（医療ミス）の可能性を疑ったときに、はじめにしなければならないポイントや、注意するポイントには何があるでしょうか。まずは、診療の過程を時系列にそって記録することが重要です。患者様や、ご自身が通院した日や、手術をした日時、処方された薬などは必ず記録しましょう。紙に記録するだけでなく、診断書や、薬の入っていた…

近年、医療過誤の主張とともに、医師の説明義務違反を併せて主張していくケースが増えています。例えば、投薬の際に重篤な副作用があることを説明していなかったために、投薬を拒否する選択を考えられなかったと主張することがあります。最高裁判所第三小法廷平成13年11月27日判決（最高裁判所民事判例集５５巻６号１１５４頁）では…

例えば、患者の状態が急変したとき、病院が何の対応もしないまま、患者が死亡したとします。このような場合、裁判で医療過誤を理由とする損害賠償請求が認められるためには、患者の遺族（患者側）が、患者が死亡した原因（死因）を証明する必要があります。なぜならば、裁判で「医療過誤があったこと」を証明するには、病院が「○○をすべ…

医療過誤が疑われた場合の、解決までの手続の流れは、以下のとおりです。 １． それまでの相手方病院での診療の経過をお聞きします。 その上で、医療ミスが考えられる場合、次の医療調査の段階に進みます。２． カルテ・レントゲン・ＣＴ等の診療に関する記録を相手方病院から取り寄せた上で、協力してくれる医師に医療ミスの有無につ…

ここでは、⑴交通事故にあったときに何をすればいいのか、⑵どのように交通事故は解決されるかをそれぞれ見ていきましょう。⑴交通事故にあったときに何をすればいいのか まず、事故の相手方の名刺をもらいましょう。これは、交通事故の相手方の名前・電話番号などを知るためです。また、相手方の車のナンバーも記録しておきましょう。

交通事故にあった際に、事故の相手方（加害者）に対して車の修理費・傷害の治療費・慰謝料などを支払うように交渉することが、「示談交渉」です。示談交渉の際に大切な点は、損害賠償としてどの程度の金額を請求することができるかを知ることです。交通事故では、事故の形態、ケガの程度、後遺障害が残った場合はその程度などにより、どの…

しかし、損害といっても様々なものがあります。法律上、損害は、財産的損害と精神的損害に分けられます。交通事故により生じる損害を、財産的損害・精神的損害で区分すると、以下のようになります。○財産的損害 ・治療費…… ・葬儀費用…… ・休業損害…… ・後遺症逸失利益…… ・死亡逸失利益など……○精神的損害 ・入通院慰謝…

交通事故によるケガの治療費や車の修理費は、基本的に相手方の加入する保険会社に請求することになります。しかし、相手方が任意加入保険（任意保険）に加入していない場合もありえます。このような場合にどうすればよいのでしょうか。原則として、自動車運転者は自賠責保険に強制加入されます。この保険は自動車損害賠償法（自賠法）とい…

顧問契約とは、企業がある特定の分野においてノウハウや知識を持った専門家を経営において活用する目的で、継続的な提携契約を締結することを言います。顧問弁護士契約などがその例として挙げられます。 顧問契約は、多様な業務を内容とする一般的な雇用契約と異なり、特定の分野の業務のみが契約の対象となります。顧問契約のメリットは…

契約書のリーガルチェックとは、契約書作成に際して弁護士が法的観点から確認することを言います。 契約書は取引の基礎となる重要な書類です。 インターネット等に掲載されているひな形に沿って契約書を作ることもありますが、契約書は個々の取引内容や契約当事者の属性によって異なります。したがって、ひな形を個別の取引に適合するよ…

企業コンプライアンス（法令遵守）とは、企業が法律などの規則や社会的倫理や道徳などの基本ルールに従って、活動していくことをいいます。 企業がコンプライアンス違反をしてしまうと、社会的な信用を失い、顧客離れが生じたり、損害賠償を求められることもあります。このためコンプライアンス遵守は、企業にとって不可欠です。コンプラ…

取引先や従業員、役員との紛争は、できるだけ生じないよう紛争を予防することが重要です。特に、従業員との雇用関係または労働災害に関する紛争は、事前に適切に対応していれば紛争までには発展しないことが、かなりあります。紛争を防止するために、日頃から会社の活動について法的観点からチェックすることは、意味のあることです。

これは、中小企業、小規模事業者などの経営者は、会社の債務を連帯保証していることが一般ですが、そのような個人保証については、個人保証をすることにより経営者が失敗を恐れて思い切った事業展開ができなくなることや、起業や事業承継の妨げとなる、経営が窮地に陥った場合に、経営者が保証責任の追及を恐れて、早期の事業再生を躊躇し…

■相続手続きの流れ 相続の開始後は、様々な手続きが必要です。 以下に、その流れを簡単にご説明します。１　遺言書の確認 被相続人が遺言書を作っていたかどうかを確認する必要があります。 なお、昭和６４（１９８９）年１月１日以降に作成された公正証書遺言については、公証役場に問い合わせれば、作成されたかどうかを確認するこ…

この度の民法の改正で、「配偶者居住権」の規定が新設されました。配偶者居住権に関する規定は、令和２年４月１日以後に開始する相続について適用されます。１　これは、亡くなった被相続人が所有していた建物にその配偶者が居住していた場合に、遺産分割協議、遺贈または遺産分割の審判により、配偶者が、その建物に無償で居住する権利（…

遺言には、主に、①遺言者自らが遺言の全文、日付及び氏名を自ら書いて（自書）、押印して作成する自筆証書遺言と、②公証人に作成してもらう公正証書遺言の２種類があります。 自筆証書遺言の「自書」の要件は、平成３１年１月１３日以降に作成される遺言については、やや緩和されました。 公正証書遺言の作成に当たっては、本人確認書…

１　相続方法の種類 相続には以下の3種類が存在します。 単純承認とは、積極財産（プラスの財産）・消極財産（相続債務）を問わず、すべての相続財産を相続するという相続方法をいいます。 限定承認とは、積極財産が消極財産を上回る場合においてのみ財産の相続を承認するという相続方法をいいます。 相続の放棄とは、相続財産…

遺留分とは、民法に定められた各相続人に保障される相続分のことをいいます。 そして、遺留分侵害額請求とは、遺贈や生前贈与などにより、本来取得できた相続分を取得できなくなってしまった（遺留分が侵害された）場合に、遺贈や生前贈与を受けた者に対して、侵害された遺留分に相当する金銭の支払を請求することをいいます。 なお、遺…