法定時間外 労働

  • 残業代請求を行うには

    残業代とは、実労働時間が所定労働時間または法定労働時間を超えた場合に、通常賃金分を超えて支払わねばならない賃金のことで、労働基準法37条に定められています。法定労働時間は、労働基準法32条に定められている基準のことで、1週・1日の労働時間を原則週40時間かつ1日8時間を超えたときに残業代が発生します。また、休日労…

  • 勤務先会社が賃金を支払わない場合、どうすればよいか?

    また、残業代不払いのケースでは、労働時間の実績を明らかにするためのタイムカードや業務記録等も大切な証拠となります。退職金不払いのケースでは、退職金請求権の裏付けとなる退職金規定、就業規則、労働協約等を証拠として確保しておきましょう。2. 上記の証拠を確保した上で、内容証明郵便で、勤務先会社に対して未払い賃金の支払…

  • 勤務先から突然「解雇する」と言われた場合、どうすればよいか

     解雇とは、会社(使用者)が一方的に労働契約(雇用契約)を解約することです。 合理的な理由なく、会社が従業員を解雇することは、認められません(労働契約法16条)。 また、会社の業績の悪化を理由とする、いわゆる整理解雇の場合は、次の4つの要件を満たさなければ、解雇は認められないとされています。① 人員削減の必要性が…

  • B型肝炎給付金請求訴訟の提起時の注意点

    ところで、20年以上も前となりますと、一般に患者のがんが判明しても、医師が、がんの告知を患者や家族にしない場合が相当あったようです(下記の「日本におけるがん患者への病名告知率の推移」[厚生労働省「第42回がん対策推進協議会」における藤原俊義参考人による資料]参照)。 このため、例えば、給付金請求訴訟の提起の21年…

  • 風邪の症状のある従業員を休ませる場合、会社は、休業手当を払う必要があるか?

     そのような従業員が自主的に休めば問題ありませんが、そうではなく、会社の指示で休ませる場合、会社は、休業手当(労働基準法26条)を支払う必要があるでしょうか。 労働基準法26条によれば、「使用者の責に帰すべき事由による休業」の場合、会社は、休業した 従業員に対して、平均賃金の60%以上の休業手当を支払わなければな…

  • 労働災害に遭った場合の対応

    労働中に傷病や死亡など、労働災害に遭ってしまった場合、その治療費や賠償金などを取るために、労災保険などから補償が得られることがあります。第1に、労災保険法上の給付を受けることができます。会社は強制的に労災保険に加入していますので、どなたでも受けることができます。給付手続きとしては、労働者か遺族が労基署長に給付を…

  • 不当解雇、退職勧奨をされた場合の対応

    解雇とは、使用者が一方的に労働契約を解約することをいいます。一方退職勧奨とは、労働者が自ら退職するように呼びかけるものです。解雇には以下の通りとても強い法的規制がありますから、この適用を避けるために退職勧奨が行われることがあります。解雇は労働者の地位を奪うものですから、法的にとても厳しい制限がされています。労働契…

  • 紛争対応

    特に、従業員との雇用関係または労働災害に関する紛争は、事前に適切に対応していれば紛争までには発展しないことが、かなりあります。紛争を防止するために、日頃から会社の活動について法的観点からチェックすることは、意味のあることです。 また、紛争が生じてしまった場合、それまでの会社の対応についてよく知っている弁護士であれ…

  • 遺産分割協議 岡山県 弁護士 相談

    労働災害に遭った場合の対応 このように、労働災害として認められるかどうかは個別の状況によって大きく異なりますから、お困りの方は弁護士に相談してください。横谷法律特許事務所では、広島市中区にある法律事務所です。広島市を中心に呉市、東広島市、安芸高田市などにお住まいの皆さま(医療過誤については山口県や岡山県、愛媛県な…

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