会社 倒産 したら

企業がコンプライアンス違反をしてしまうと、社会的な信用を失い、顧客離れが生じたり、損害の賠償に追われて赤字となってしまったり、場合によっては倒産や破産に追い込まれてしまうこともあります。そのためコンプライアンス遵守は会社の成長・発展に影響を与える大切な要素です。コンプライアンス遵守のために企業が行うべきことは主に…

これは、中小企業、小規模事業者などの経営者は、会社の債務を連帯保証していることが一般ですが、そのような個人保証については、個人保証をすることにより経営者が失敗を恐れて思い切った事業展開ができなくなることや、起業や事業承継の妨げとなる、経営が窮地に陥った場合に、経営者が保証責任の追及を恐れて、早期の事業再生を躊躇し…

企業倒産・企業再生対応 そして、法的再生、私的再生それぞれを行う場合、弁護士が介入する場合がほとんどです。それは、企業再生を行うにあたっては複雑な法律問題が絡んでくることが多いですし、個々の会社の状況によって再生方法が変わってくるため、法的助言が必要となることが多いからです。また、企業再生を行うタイミングや債権者…

　上記の証拠を確保した上で、内容証明郵便で、勤務先会社に対して未払い賃金の支払を請求します。　内容証明郵便とは、「誰が、誰宛てに、いつ、どんな内容の手紙を出したか」ということを、郵便局（郵便事業株式会社）が公的に証明してくれる郵便です。　内容証明郵便には、１行２０字以内、１枚２６行以内で文書を作成しなければならな…

会社は強制的に労災保険に加入していますので、どなたでも受けることができます。給付手続きとしては、労働者か遺族が労基署長に給付を請求し労基署長が決定します。 労災保険請求が認められるには、災害が「業務上」のものであることが必要です（労災保険法7条1項1号）。業務中であれば、あまり問題にならないのですが、通勤災害…

ところで、会社が残業代を支払ってくれない多くの場合では、「残業代込みである」といわれている場合や、残業手当が固定で支払われている場合があります。また、タイムカードや勤怠を記録できないようになっていたり、また宿直の仮眠時間やバス運転手など労働時間と休憩時間の線引きがあいまいで、はぐらかされているケースもあるようです…

また、能力不足と判断されても、努力反省の機会を与えたか、別の職務に配置換えをするなど会社が計らったかどうかなどをみて、能力不足を理由とした解雇が認められない場合もあります。このように、解雇が無効なのかどうかは、個別的な理由に大きく左右されます。また、会社の経営上の理由による整理解雇の場合は、会社都合であるため、会…

会社訴訟とは、会社が関係するあらゆる訴訟のことを指します。会社訴訟には私人と同様の通常の民事訴訟（不法行為などの損害賠償請求訴訟など）と会社法に規定されている企業固有の訴訟があります。会社固有の訴訟とは具体的には会社の取引先との紛争や会社と従業員との紛争、会社と株主、役員などの間での紛争（株主代表訴訟や退職慰労金…

加えて、顧問契約を締結することで、日頃から専門家が会社の状況を把握することができ、専門的な指摘に加え、その企業の特性に応じた解決策の提案を受けることができることができます。また、税理士や弁護士等の特定分野の専門家と顧問契約を結んでいる企業は、コンプライアンス遵守を尊重する企業としてのイメージがもたれやすく、社会的…

交通事故によりケガの治療費や車の修理費を基本的に相手方の保険会社に請求することになります。しかし、相手方が無保険の場合もありえます。このような場合にどうすれば良いのか、考えていきます。原則として、自動車運転者は自賠責保険に強制加入されます。この保険は自動車損害賠償法（自賠法）という法律に基づくもので、加入していな…

なぜこの示談交渉が大事であるかというと、自動車事故の場合には加害者が加入する保険会社により賠償額が算定され、自分では納得できないような賠償金額に留まり、いわゆる「泣き寝入り」を強いられることがあるからです。要するに、交通事故によって生じた損害の賠償を得るためには、加害者や加害者が加入する保険会社に受け身の姿勢では…

また、保険会社からの連絡がなかったり、自分から相手との連絡をすることが億劫な場合には弁護士を利用しても良いでしょう。ちなみに、加入されている自動車保険の中には弁護士特約のついているものがあります。この制度は、交通事故に遭ったときに弁護士費用を保険会社が一部または全額負担するという制度です。弁護士特約を利用すること…

この制度は、交通事故に遭ったときに弁護士費用を保険会社が一部または全額負担するという制度です。弁護士特約を利用することによって弁護士を雇う負担がかからずに弁護士に交通事故に関する損害賠償請求の依頼をすることができます。横谷法律特許事務所は、広島市中区にある法律事務所です。広島市を中心に呉市、東広島市、安芸高田市な…

それを知らずに、相手方や相手方の加入する保険会社の言いなりになると、本来、支払われるべきものが支払われない結果となりかねません。そうならないようにするためにも、交渉を弁護士に依頼することは、意味のあることです。横谷法律特許事務所は、広島市中区にある法律事務所です。広島市を中心に呉市、東広島市、安芸高田市などにお住…

交通事故によるケガの治療費や車の修理費は、基本的に相手方の加入する保険会社に請求することになります。しかし、相手方が任意加入保険（任意保険）に加入していない場合もありえます。このような場合にどうすればよいのでしょうか。原則として、自動車運転者は自賠責保険に強制加入されます。この保険は自動車損害賠償法（自賠法）とい…

加えて、顧問契約を締結することで、日頃から専門家が会社の状況を把握することができ、専門的な指摘に加え、その企業の特性に応じた解決策の提案を受けることができます。また、税理士や弁護士等の特定分野の専門家と顧問契約を結んでいる企業は、コンプライアンス遵守のイメージをもたれやすいといえます。顧問契約のデメリットは、顧問…

これはハラスメント対処にも繫がることですが、会社内の不正に対して内部告発ができる環境を整えることで、会社のモラルを維持することができます。 この際に気をつけるべきことは、内部告発の匿名を徹底し、公正な判断を行うようにすることです。内部告発者の保護を徹底できなければ、告発の窓口が機能しません。また、社内教育等で、内…

紛争を防止するために、日頃から会社の活動について法的観点からチェックすることは、意味のあることです。 また、紛争が生じてしまった場合、それまでの会社の対応についてよく知っている弁護士であれば、より円滑に紛争を解決できると考えられます。横谷法律特許事務所は、広島市中区にある法律事務所です。広島市を中心に呉市、東広島…

　解雇とは、会社（使用者）が一方的に労働契約（雇用契約）を解約することです。　合理的な理由なく、会社が従業員を解雇することは、認められません（労働契約法１６条）。　また、会社の業績の悪化を理由とする、いわゆる整理解雇の場合は、次の４つの要件を満たさなければ、解雇は認められないとされています。①　人員削減の必要性が…

　現在、感染防止のため、発熱等の風邪の症状がある従業員は、会社を休むことが望ましいとされています。　そのような従業員が自主的に休めば問題ありませんが、そうではなく、会社の指示で休ませる場合、会社は、休業手当（労働基準法２６条）を支払う必要があるでしょうか。　労働基準法２６条によれば、「使用者の責に帰すべき事由によ…

　⑴　本件で問題とされたのは、会社法に関して論じられている、株主総会決議取消しの訴えに係る訴えの利益の存否です。本件で取消しの対象とされたのは、協同組合の総会における役員選挙ですが、中小企業等協同組合法は、会社法の株主総会の決議取消しの訴え等に関する規定を準用していることから（８２条の１０）、本件での問題について…

お客様に対しては、法的観点からみた現在の状況と今後の見通しについて、できるだけ詳しくわかりやすくご説明いたします。お困りのことがありましたら、ぜひ当事務所へご相談ください。

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