企業倒産・企業再生対応

企業が倒産に陥ってしまった場合、すなわち、債務超過や赤字などによって事業が立ちいかなくなってしまった場合に企業が取りうる手段は企業再生を試みるか、清算をすることの二つの手段があります。
企業再生とは、倒産状況にある会社を再建させることを言います。

企業再生には法的再生(法的整理)と私的再生(私的整理)があります。法的再生とは、民事再生や会社更生など法律の規定に則った企業再生を言います。他方で私的再生とは、裁判所の介入なく会社再建を行う方法を言います。私的再生に定まった形式はありませんが、個々の債権者との話し合いによって再建を図っていく方法が一般的です。

そして、法的再生、私的再生それぞれを行う場合、弁護士が介入する場合がほとんどです。それは、企業再生を行うにあたっては複雑な法律問題が絡んでくることが多いですし、個々の会社の状況によって再生方法が変わってくるため、法的助言が必要となることが多いからです。また、企業再生を行うタイミングや債権者への対応、手続きの代行等弁護士が対応できることは多岐に渡ります。

また、企業再生が難しい場合には企業倒産を検討することが必要となります。この場合、どの段階で取締役会決議で破産を決定し、どのタイミングで従業員、債権者、取引先等に破産を告知するべきか、といった細かいアドバイスを法的観点から助言をすることができます。破産によって会社が被るリスクを事前に除去することで円滑な手続きを可能にし、紛争に発展防止の対策を講じることができるようになります。また、破産申し立て後の破産管財人との打ち合わせ等に同席し、引き続き法的助言を行うことが可能です。

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