交通事故被害に遭った時に請求できる損害賠償

交通事故に遭った被害者は損害賠償請求をすることができます。しかし、損害といっても様々なものがあります。例えば交通事故により破損した車の損害と被害者が負った後遺障害という損害です。これらは同じ「損害」ですが法律上は別個にして考えられる損害です。このように別個に損害を考えることは、損害賠償請求をする際の請求賠償額を算定する際に大変便利であるわけです。

法律上、損害は2種類に分けられるとされています。1つは、財産的損害です。例として、上記の破損した車の損害が挙げられます。もう1つは、精神的損害です。いわゆる慰謝料というものです。
一般的に損害賠償請求で請求されるものを財産的損害・精神的損害で区分してみると、以下のようになります。

○財産的損害
・治療費……入通院にかかる治療費及びその交通費です
・葬儀費用……被害者が死亡した際にかかる葬儀費用です
・休業損害……被害者が交通事故により働くことができず減少した収入分の損害です
・後遺症逸失利益……後遺症を負って以前と同様に働くことのできなくなった損害です
・死亡逸失利益など……被害者が死亡したことで本来被害者が得られるはずであった収入を失った損害です

また、財産的損害は交通事故により支出した・そして支出するであろう損害である積極的損害(治療費、車の修理費など)と、交通事故により失われた損害である消極的利益(後遺症による逸失利益など)に区別されます。

○精神的損害
・後遺障害慰謝料……治療完治後も、機能障害などによる精神的損害に対する慰謝料のことです
・死亡慰謝料……被害者が死亡したことによる精神的損害に対する慰謝料です。

そして、得られるべき損害賠償額はこれらの損害を金銭に換価したものの合計になるわけです。
ここで、「死亡による逸失利益」と「死亡慰謝料」の説明をしておきましょう。法律上、被害者を死亡させた者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しても、損害賠償の責任を負わなければなりません(民法711条)。つまり、上記の2つの損害は、被害者が死亡した際の被害者の親族が請求できる損害賠償であるわけです。なお、被害者が死亡した場合にはその損害賠償請求権は相続されるとされます。
よって通常の法定相続の場合は被害者の配偶者・子などが被害者が有していた損害賠償請求をすることになります。これは、前述の「近親者による損害賠償請求」と区別される、「被害者固有の損害賠償請求を相続したもの」となります。

最後に、誰に対して損害を賠償できるか見ておきましょう。まずは言うまでもなく加害者である運転者です。故意または過失により他人の権利・法益を侵害し、損害を負わせた者として損害賠償責任があります(民法709条)。
次に、運転者の使用者も該当する場合があります。ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の実行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負います(同法715条1項本文)。
最後に、運行共用者です。運行共用者は自動車の運行によって生じた生命及び身体の損害を賠償する責任を負います(自動車損害賠償保障法3条)。運行共用者は車の保有者(所有者など)とされています。具体的な事件では例えばレンタカー業者も運行共用者であるとされています(最判昭和46年11月9日民集25巻8号1160頁)。

このように交通事故の損害賠償請求は整理できますが、複雑であるのは確かです。

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