残業代請求を行うには

残業代とは、実労働時間が所定労働時間または法定労働時間を超えた場合に、通常賃金分を超えて支払わねばならない賃金のことで、労働基準法37条に定められています。

法定労働時間は、労働基準法32条に定められている基準のことで、1週・1日の労働時間を原則週40時間かつ1日8時間を超えたときに残業代が発生します。また、休日労働や深夜労働にも割増賃金を支払う必要があります。時間外労働・深夜労働は25パーセント以上、休日労働は35パーセント以上、月60時間を超える法定時間外労働については50%以上(中小企業は令和5年まで猶予)を割増で支払います。
もっとも、変形労働時間制を採用している場合などは、時間外労働としてカウントされる勤務時間の計算方法が通常とは異なるので、この通りではありません。

ところで、会社が残業代を支払ってくれない多くの場合では、「残業代込みである」といわれている場合や、残業手当が固定で支払われている場合があります。また、タイムカードや勤怠を記録できないようになっていたり、また宿直の仮眠時間やバス運転手など労働時間と休憩時間の線引きがあいまいで、はぐらかされているケースもあるようです。

しかし、本当に「残業代込み」「残業代固定」なのか、タイムカードを切っていない時間は労働時間に含まれないのか、仮眠時間は労働時間に当たらないのか、といったことは、形式的な名前によって判断されるものではありません。実質的にどうなのかによって判断されます。そのために、証拠を収集していくことが不可欠です。例えば、就業規則や採用条件確認書の記載や、パソコンのログインログアウト時間、会社の電話の通話履歴の時間を記録などの手がかりを押さえておくことが重要です。

残業代請求の方法としては、いきなり裁判になるのではなく、労働審判や示談交渉の方法もあります。まずは弁護士に相談してみてください。

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