労働災害に遭った場合の対応

労働中に傷病や死亡など、労働災害に遭ってしまった場合、その治療費や賠償金などを取るために、労災保険などから補償が得られることがあります。

第1に、労災保険法上の給付を受けることができます。会社は強制的に労災保険に加入していますので、どなたでも受けることができます。給付手続きとしては、労働者か遺族が労基署長に給付を請求し労基署長が決定します。
労災保険請求が認められるには、災害が「業務上」のものであることが必要です(労災保険法7条1項1号)。業務中であれば、あまり問題にならないのですが、通勤災害、休憩中や、出張、社外行事中などは問題になることもあります。例えば、通勤中であっても、寄り道で映画を鑑賞したり飲み会をしているときなどにあった災害は、通勤災害として認められない場合があります。
一方で、休日にいきなり刺されたという場合、通常は労働災害には当たりませんが、人の恨みを買いやすい仕事の場合は、労働災害として認められる場合もあります。
また、自殺や過労死も、業務に起因するのかどうかの判断が難しいところです。

次に、労災保険でカバーされない損害(慰謝料など)を、会社側の安全配慮義務違反などであるとして、民事上請求していくことになります。具体的には、不法行為責任や債務不履行責任として損害賠償請求をすることになります。
安全配慮義務違反が認められるかどうかも、使用者や会社の状況によって異なります。連日の徹夜が続いて自殺に追い込まれた例で安全配慮義務違反が認められた判例では、継続的に長時間の残業を行わざるを得ない状態だったこと、会社側が徹夜に気付いていたこと、業務量を適切に調整するための措置を取らなかったことなどを認めて、安全配慮義務違反を認定しています。

このように、労働災害として認められるかどうかは個別の状況によって大きく異なりますから、お困りの方は弁護士に相談してください。

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