不当解雇、退職勧奨をされた場合の対応

解雇とは、使用者が一方的に労働契約を解約することをいいます。一方退職勧奨とは、労働者が自ら退職するように呼びかけるものです。解雇には以下の通りとても強い法的規制がありますから、この適用を避けるために退職勧奨が行われることがあります。

解雇は労働者の地位を奪うものですから、法的にとても厳しい制限がされています。労働契約法16条は、客観的に合理的理由を欠き、又は社会通念上相当と認められない解雇は無効であると定めています。解雇された場合、このような解雇に当たるのかどうかを判断することになります。
例えば、朝の生放送に数回遅刻したことを理由にアナウンサーを解雇したことは、社会的相当性を欠くとして無効とされた例があります(高知放送事件、最判昭52.1.31)。また、能力不足と判断されても、努力反省の機会を与えたか、別の職務に配置換えをするなど会社が計らったかどうかなどをみて、能力不足を理由とした解雇が認められない場合もあります。このように、解雇が無効なのかどうかは、個別的な理由に大きく左右されます。

また、会社の経営上の理由による整理解雇の場合は、会社都合であるため、会社が解雇回避努力をしたか、本当に人員削減の必要があるかなどをとても厳しく判断されます。
不当解雇など解雇が無効の場合、使用者は労働者に対し、解雇時以降の賃金相当額(賃金ではない)支払う義務があります。 これをバックペイ(back pay)と言います。
解雇ではなく退職勧奨の場合は労働契約法16条の適用を受けません。しかし、退職の呼びかけが過度なもので退職を強いるような態様の場合は、違法とされることもあります。

このように、違法となるかどうか、何が請求できるかは個別のケースによって異なりますから、解雇や退職勧奨に納得がいかない場合は、弁護士に相談し、専門的な観点からアドバイスを受けるべきだといえます。

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